コラム　ー　葬儀社選びは事前に　ー　備えあれば憂いなし！

これは筆者（弊社代表者）の体験談であり特定の個人・団体を揶揄するものではありません旨お断りしておきます。ポイントしては葬儀社は事前に選定しておくべきが教訓であります。　またそれを怠ると葬儀費が高額になりうるという内容です。
筆者の父は平成３年の12月に90歳にて急逝しました。当日の夕方4時過ぎに自分の携帯に救急隊から連絡があり、父が救急医療センタ―に運ばれたとのことで母から自分の携帯番号を知らされてのものでした。
すぐさま会社から車にて急行し6時前には着きましたが、父は既に息を引き取った後でした。夕食持に呼吸困難になりテーブルに前のめりに倒れこんだらしくそのまま逝ってしまいました。高齢でありましたのでいつかはとは思っておりましたが、心の準備が出来ていないままでのことでした。高齢の母は呆然として搬送先の病院の椅子に座ったままで疲れ切っており言葉少なく俯いまま、たまに独り言のように何かを呟いていました。　その後はとにかく待たされ、夜の10時頃になって死亡診断書を携えた医師が遺体の搬送先を尋ねてきます。　昭和一桁生まれの厳格な父で葬儀などの話は生前こちらから切り出せるわけもなく葬儀に関しては何も決まってない状態でいきなり遺体の搬送先を聞かれても答えられずにいると病院の差し出す書類に一社だけ当日の遺体受入れが可能な葬儀社があり、他にあてもないのでその葬儀社に遺体を搬送してもらうことにしました。
病院及び葬儀社の契約等の書類を書き終え実家に帰宅したのは夜中過ぎ。警察との事情聴取（病院搬送時には殆ど息が無かった為）を含めると翌日の2am頃まで掛かりました。　
そして翌日朝に遺体を搬送した葬儀社から連絡があり、葬儀社に出向き葬儀についての打ち合わせに入りました。
この葬儀社はテレビCMを行っている、さ〇〇典礼で挨拶も早々に済ませると矢継ぎ早に葬儀の内容に関しどうするか質問してきます。合流した兄と自分は「家族葬にて費用を抑える」という程度の認識でありましたが、見積書を見ると180万円近い金額になっています。　この金額には多少のオプションが盛り込まれており、ある程度削れるところは削りましたが、金額はそれほど下がりません。　葬儀社の変更が頭をよぎりましたが、父の遺体がこちらの葬儀社にて保管されているので今更別の葬儀社への再搬送はあても無いので無理な話でした。
ちなみにこの金額には僧侶に支払う戒名（法名）は含まれておりません。
実際自分の頭の中では合計で100万円で収まればという思いでしたが、既に時遅し、オプションの削れるところは削り最終的に150万円程になりましたが、（僧侶へ支払った35万円は含まれておりません）葬儀費用はこんなに掛かるものなのかと思いました。　昨今ではネット上及び道すがらの看板広告に家族葬合計40万円などというのを見かけますが、実際は違うのかというのがその時の結論でした。
ところが母がその約一年半後に他界した際に父の時の葬儀社の請求金額はかなり高かったということが判明しました。
母の場合は父が他界した翌年から自分が週末を除いて同居し健康状態の変化も把握できていた為、事前の準備が出来ておりました。
実家近くの数社の葬儀社から資料を取寄せ、印象が良かった葬儀社の無料会員となりました。こうすることにより葬儀の際会員価格としての値引きがあり、且つ母の容体が急変した際も遺体の搬送先は決まっており、また葬儀費用の具体的な見積もりも母の容体が悪化した際に入手しておきましたので万全でした。　因みに見積金額はお布施は含まない金額で父の時の半額以下の金額で収まりました。　
母の際にお願いした葬儀社に父の時に使った葬儀社の金額の話をした際、この葬儀社の担当者は大きく頷き、あぁ～、あそこさんねぇ～、同じようなお話を聞きますよ。。　と苦笑いをされておりました。

結果的に母の逝去の際に使用したら葬儀屋さんは価格的に良心的でサービス面でも劣るものではありませんでした。　この私の実体験からお伝え出来ますものはまとめますと次の通りです：

１．葬儀社選定は生前の内に。
２．見積もりは数社から入手し比較検討する。
３．なるべくご自宅から近い葬儀社にする。

登記というとどのような思いがありますか？　自分は面倒くさい！、　小難しい！、　よく分からない！　という感じですが、如何でしょうか？
登記は普通に生活していれば関りが出てくるのは、「家を買った時」が一番多いのではないでしょうか？！念願のマイホームを購入する時殆ど場合、登記は不動産屋が勧める司法書士にお願いして登記されるものと思いますし嘗ては自分もそうでした。
そして次に可能性がるのは不動産を相続を理由に取得した時であると思います。
私に登記にチャレンジする機会が訪れたのは父の逝去の時でした。父所有の不動産を母の名義にする為のものでした。　昔、司法書士試験の勉強をしていた頃の参考書を引っ張り出し、忘れていた記憶のかけらを繋ぎ合わせ、法務局のサイトにて雛型をダウンロードし挑戦してみました。
結果多少の修正はあったものの受理され無事、母への所有権移転登記が出来ました。
そして二度目は母の逝去時でありましたが、その時は二度目でありましたのと一度目の登記時の申請書類が大きな変更なくひな型として使えたことによりスムーズに所有権移転登記が出来ました。

今回の二度の相続を原因とする所有権移転登記が出来たのは法務局の雛型の情報公開にあると思います。　日本政府は所有者不明の空家問題が表面化している今日を鑑み相続による所有権移転登記の義務化を2024年に施工します。要点は以下の通りです：

１．相続登記の義務化は2024年4月1日から開始。
２．3年以内に相続登記を申請が必要 。詳しくは「不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しない場合、10万円以下の過料が科せられることがある」ということになります。
３．過去の相続分も義務化の対象 義務化の施行日（令和６年４月１日）以前に発生していた相続にも遡及して適用されます。

ご自分で登記にチャレンジしてみたという方に法務局のサイトへのリンクを以下に記載いたしましたのでご参考にして頂ければと思います。

17）所有権移転登記申請書（相続・公正証書遺言）17)を参照下さい

筆者（弊社代表）は24年の長きに渡り外資系商社に勤務しそれ以前には６年の外国生活（豪州2年、米国4年）を経験しました。　帰国後外資系商社に勤務したわけですが、業務は主に日本製の産業機器の外国への輸出業務に携わりました。暫くすると国内の仕入れ先業者の元にいつの間にか外国籍の社員が増え始め、出身の多くは中国、フィリピンでありましたが、最近ではベトナム、ミャンマー、ネパール、インド出身の方が増えたように思います。　彼らの多くは学生として日本にやってきて日本で就職をされた方達です。皆異国の日本で逞しく生きておられます。　真面目で勤勉な方が多いのですが、コミュニケーション能力不足を原因とし問題になることもありますが、事情を聞いてみると日本人側の理解不足、そして日本式にはめ込もうとする姿勢が原因であることも見られます。　
また過酷な労働環境下で低賃金で働かされている外国人もいるようで、耐えられず職場を逃げ出してしまうということもあるようです。そして貧しさゆえ犯罪に走ってしまう場合もあります。　外国人と日本人の賃金は原則は同じなはずなのですが、実際は外国人の賃金が低いというのが実情です。　ただこれもやがては変わっていき本当の意味で日本人と外国人の賃金が同一になる日が来ると思います。　そして我々行政書士はその一翼を担うべく微力ながら尽力していきたいと思います。

登記に関する続編で今回は商業登記に関してのお話です。　商業登記は法人に対する登記であり本来人ではない企業・団体等に権利・義務を持たせるために法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことを指します。 人が個人として社会での取引・売買や契約などの義務を負っているのと同様に、法人は団体・組織として同じ法的な義務を負うことを認められた存在です。　
商業登記についてですが、弊社の移転が2023年11月にありました（東京都杉並区から東京都東大和市）ので今回「管轄外本店移転登記」に挑戦してみました。　相続登記とは違い違和感だらけでした。
厄介なのが管轄外の登記になる場合、従前の管轄の法務局に新たな管轄先となる法務局への書面も同時に提出しなければならず、また移転先住所の記載が従前の法務局向けと新たな法務局向けで反対になるところを良く理解しておらずで修正が入りましたが、運良く、訂正印を持ち合わせていたので何とかその場のカウンターで修正を行い受理されました。　
商業登記はとっつきにくいかも知れませんが、参考までに以下に法務局サイトへのリンクを記載いたしましたのでご参考にしていただければと思います。

　【書面申請の記載例目次】を参照下さい。